【消費者物価】9月2.1%上昇、9カ月ぶり2%超　食品や日用品が押し上げをめぐる反応

総務省が23日発表した9月の消費者物価指数（2025年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合で102.3と前年同月比2.1%上昇した。伸び率は政府・日銀が物価安定の目標とする2%を9カ月ぶりに上回った。食品や日用品が全体を押し上げた。

QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.1%だった。

生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数も2.1%上がった。ガソリンの旧暫定税率の廃止や電気・ガス代の補助といった政策要因は伸び率を0.82ポイント引き下げた。こうした物価抑制策の効果を全体的なインフレ圧力が上回りつつある。

生鮮食品とエネルギーを除くと2.4%のプラスだった。生鮮を除く食料は2.9%上がった。

品目別の上昇率をみると、緑茶が33.8%と比較可能な1971年以降で最も高くなった。抹茶の需要拡大に対応するために緑茶の生産が減っていることが背景にある。不漁が続くさんまは27.8%だった。

自動車保険料は5.9%、携帯電話機は10.9%だった。携帯はスマホの値上げが影響した。

エネルギー価格は0.6%下落した。ガソリンは2.6%下がった。政府は3月から石油元売り企業への補助を再開し、レギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑えている。

電気代は2.4%下落した。政府は補助金で7〜9月に標準的な世帯で計5000円程度の負担軽減を図っていた。

日本経済新聞　2026年10月23日 9:13更新