米中間選挙、AIデータセンター推進派がほぼ全面敗北になってしまう　今後どうなる？をめぐる反応

米中間選挙、データセンター推進派がほぼ全面敗北　今後どうなる？
2026年の米中間選挙では、民主党躍進を意味する「ブルーウェーブ」が起き、勢力図が民主党優位へと変わった。この結果は、人工知能（AI）と、その計算処理を支える物議を醸すデータセンターへの拒否の意思表示とも受け止められる。
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しかし、全米の多くの地域では、有権者がデータセンターに対する意思を示すにあたり、その声を必ずしも候補者に託す必要はなかった。今回の選挙では、地元のデータセンター計画を進めるかどうかを直接決める住民投票も実施されたからだ。

　データセンターやAIへの反発の高まりを反映し、米国時間11月3日の投票日には、約40件の住民投票で新規データセンター建設の制限が支持された。データセンターの拡大に有利な結果となったのは、ノースダコタ州ハーウッドの1件だけだった。

ウェブサイト「Data Centers on the Ballot」の集計によると、最も多くの案件が住民投票にかけられたのはオハイオ州で、21件あった。いずれも規制を支持する結果となった。

　ほかにデータセンターに関する住民投票が行われたのは、メーン、イリノイ、カンザス、ニュージャージー、カリフォルニア、フロリダ、ネバダ、ノースダコタ、ウィスコンシンの各州だ。

　2026年には、中間選挙に先立ち、カリフォルニア、ミシガン、ニューハンプシャー、ウィスコンシンの各州で6件の住民投票が行われている。そのすべてで、有権者は新たな規制を設けずにデータセンターの建設を進めることに反対した。

　提案された規制の内容は一様ではない。データセンターの消費電力にMW（メガワット）単位で上限を設けるかどうかを問うものもあれば、個別の用途地域指定の問題や、データセンター計画に住民の承認を必要とするかどうかを問うものもあった。新たなデータセンターの建設を全面的に禁止する案もあり、そのうち6件が可決された。

　Pew Researchなどが実施した世論調査では、電気料金の高さや水の使用量、環境への懸念などを理由に、米国人のデータセンターに対する見方が否定的になっていることが示されている。また、データセンターへの懸念と、AIが雇用に及ぼす影響への懸念を切り離して考えることも難しい。AIは、中間選挙の投票行動を左右するほど意見が分かれる争点にもなっている。

データセンターと推進派にさらなる逆風

　今回の選挙結果は業界にとってあまりに厳しく、Politicoはデータセンターを、共和党と並ぶ「中間選挙のもう1つの大敗者」と評した。全米で有権者が建設に対する追加規制の導入を決めただけでなく、民主党候補の勝利演説でもデータセンターが取り上げられた。

　上院議員に当選したSherrod Brown氏は11月3日夜の勝利演説で、「私はデータセンターのために働いているのではない。ウォール街のために働いているのでもない。私は皆さんのために、オハイオ州のために働いている」と述べた。

　USA Todayによると、データセンター計画に対する住民の反発を受け、オクラホマ州とオハイオ州でそれぞれ1人、計2人の市長がリコール（解職）された
詳細はソース先 2026/11/5