楽天・三木谷会長、円安に危機感「通貨危機的状況になる」 財政政策への懸念に反応

公開日：2026年11月14日更新日：2026年11月14日

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が14日、自身のX（旧ツイッター）を更新。円安の背景にあると考える要因を挙げ、現行の財政政策に懸念を示した。

三木谷氏は「現政策（消費税、支援金など）の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる」と指摘した。

そのまま円安が進んだ場合について、「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」と懸念を示した。

さらに、消費税減税関連法案の衆院採決前に退席した小渕優子元経産相や石破茂前首相らにも触れ、「その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います」と評価。投稿の最後には「全方位のポピュリズムは危険だ」とつづった。

この三木谷氏の投稿に対し(中略)

三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani
@hmikitani

現政策（消費税、支援金など）の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全 Show more

6:50 AM　 Nov 14, 2026

三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani on X: “現政策（消費税、支援金など）の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ。” / X

現政策（消費税、支援金など）の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ。

※全文はソースで

楽天・三木谷会長、円安めぐり強い危機感「このまま行くと本当に通貨危機的状況に」「小渕さんや石破さんたちは本当に立派」 – ググットニュース