香川県、消費減税で74億円減収　池田知事「財源は国が補塡を」――地方財源・価格転嫁・制度設計をめぐる反応

消費税率が2027年4月から2年間1%に引き下げられると、県と全17の市町を合わせて年間約74億円の減収になると試算した。

県が37億円、市町で37億円の減収を見込む。池田知事は「消費税の地方分は社会保障などに継続的に充てられている財源。全国知事会から政府に申し入れている通り、減税に対する地方財源は国の方でしっかり責任をもって補塡してほしい」と述べた。

また池田知事は同日の会見で、建物の耐震性能を調査するため一時中断する旧県立体育館（高松市）の解体工事について、予定通り27年9月にも完了する見通しを示した。中断期間が終わり次第、工事を再開するとしたうえで「安全面のリスクをできるだけ早く解消することが必要だ」と話した。

[日本経済新聞]
2026年9月7日 17:30

香川県、消費減税で74億円減収 池田知事「財源は国が補塡を」 – 日本経済新聞

香川県の池田豊人知事は7日の記者会見で、飲食料品の消費減税による県内への影響を明らかにした。消費税率が2027年4月から2年間1%に引き下げられると、県と全17の市町を合わせて年間約74億円の減収になると試算した。県が37億円、市町で37億円の減収を見込む。池田知事は「消費税の地方分は社会保障などに継続的に充てられている財源。全国知事会から政府に申し入れてい