非正規公務員の46％が年収250万円未満　育休無給と少子化をめぐる反応

年間の就労収入が250万円未満の人は46％にのぼり、94％が将来への不安を感じていると回答した。給与や休暇制度の改善がみられる自治体がある一方、低賃金や雇用不安、正規職員との待遇格差といった課題が、あらためて浮かび上がった。

調査は今年で6回目。今回初めて、職場で感じる問題として「出産・子育ての展望が持てない」という選択肢を設けた。自由記述には「子どもを持つことは諦めた」などの声も寄せられた。

●回答者の93％が女性、半数近くが年収250万円未満
調査は今年5月18日から6月21日にかけて、インターネット上で実施された。国の機関や自治体などで非正規として働いている人や、直近で離職した人などが対象で、582件の回答のうち576件を有効回答として集計した。

回答者の93％にあたる536人が女性だった。40代と50代で63％を占め、最終学歴が大学・大学院の人は60％にのぼった。また、回答者の約7割が、自治体で原則1会計年度を任期として働く「会計年度任用職員」だった。

勤務時間では、週30時間以上働く人が約6割を占めた。一方、年間の就労収入は「200万円以上250万円未満」が18％で最も多く、250万円未満を合計すると46％にのぼった。

36％は、自分が家計の「主たる生計維持者」だと回答。自分の収入がなくなった場合、家計が「非常に厳しい」と答えた人も半数を超えた。

自由記述には「生活できる給与ではない」といった低賃金をうったえる声のほか、「若い人の職業の選択肢に入らない」と、将来の担い手不足を懸念する声も寄せられた。

全文はソースで　最終更新:9/16(水) 16:26

「育休が無給」「子どもは諦めた」非正規公務員、半数近くが年収250万円未満…調査で浮かぶ厳しい現実（弁護士ドットコムニュース） – Yahoo!ニュース

非正規雇用の公務員らでつくる「公務非正規女性全国ネットワーク」（はむねっと）は9月16日、東京・霞が関の厚生労働記者会で記者会見を開き、国や自治体などで非正規として働く人を対象にしたアンケート調査結