防衛費5年で50〜60兆円案　大幅増税に慎重、消費減税と財源をめぐる反応

　政府が年内に改定予定の安保関連3文書に盛り込む防衛費の規模を巡り、高市早苗首相が周辺に「大幅増税」への慎重な考えを示していることが判明した。複数の政府関係者が12日、明らかにした。安保3文書の一つ「防衛力整備計画」に盛り込む防衛費について、防衛省内には2027年度からの5年間で80兆円とする積算もあるが、首相は27年4月実施を目指す消費減税と並行して大増税に踏み切ることには慎重で、政権内には50兆-60兆円台とする案が浮上している。

防衛省内で80兆円積算、財務当局は難色
　今回の3文書改定では防衛費の増額幅が最大の焦点となる。政府は前回22年改定で、23年度から5年間の防衛費について、それまでの計画の1・5倍となる約43兆円に増額させた。5兆円前後が続いてきた防衛費を段階的に引き上げ、26年度は8・8兆円に上る。

　首相は、自民党と日本維新の会との連立合意書に3文書改定を明記。5年間の装備品の調達計画などを記す現行の防衛力整備計画の対象期間は27年度までだが、1年前倒しで計画を見直す。

　政府は防衛費について、安全保障環境の悪化を理由に「必要額を積み上げる」との方針を示してきた。政府関係者によると、防衛省内には27年度から5年間で必要な防衛費を約80兆円とする積算があるが、財務当局は「非現実的」として削減を求めており、水面下の調整が加速している。

　防衛費が大幅増となれば増税は避けられないが、政権幹部は「首相は『防衛増税』はあまりやりたくないと言っている」と明かし、増税に踏み切る場合でも増税幅は限定的となる見通しを示した。

消費減税との整合性に懸念
　背景には、物価高対策の目玉として政権が掲げる消費減税がある。年5兆円規模の消費減税を進める一方で、大増税に踏み切れば財政政策の一貫性を問われかねない。自民内からも「消費税で減税し、防衛費で大増税となれば支離滅裂だ」（閣僚経験者）との批判が上がる。

　政府内では増税対象として法人税が検討されている。前回改定では27年度時点で約4兆円が不足するとして、そのうち1兆円を法人税やたばこ税などの増税でまかなうことを決めた。今回、首相が「防衛増税」に慎重な考えを示す中で、大幅な法人増税を実施しようとする機運は低下している。政府内には「法人税は増やせて年1兆円程度ではないか」との観測もある。(以下ソースで)

毎日新聞　2026/11/13 04:30（最終更新 11/13 04:30）