就業者の半数超に現金給付、最大2万5000円を検討　対象範囲と減税をめぐる反応

　高市早苗首相は13日の参院特別委員会で、所得連動型の新たな現金給付制度「就業者負担軽減支援金」の対象について、就業者全体の半数以上とする方針を表明した。3千万人超に相当する。従来は「3割以上」と説明していたが、中所得者への支援拡充を求める野党の主張を踏まえ、対象を大幅に拡大する。具体的な支給額に関しては、先行導入する2027、28両年度は最大2万5千円程度を基本に検討する考えも明らかにした。子ども1人当たり5千円程度を上乗せする方向だ。

　飲食料品の消費税率1％への引き下げと給付に関する法案は13日、参院特別委で本格的な審議に入った。与党が過半数に満たない参院で、野党に歩み寄る姿勢を示して賛同を取り付ける狙いがある。ただ対象者を増やすほど1人当たりの支給額は減り、本来支援すべき所得層に十分な給付が行き届かない恐れがある。

　首相は「より多くの中所得の勤労者に恩恵を届けられるよう（年収）上限の設定を検討する」と述べた。具体的な水準には言及しなかった。

2026年11月13日 18時34分共同通信