国土交通省は2027年度の税制改正要望に新築マンションの高騰対策を盛り込む方針を固めた。実需に基づかないマンションの投機的な取引が都市部の不動産価格の上昇につながっていることに対応する。
25日に開いた自民党の会議で説明した。具体的な制度は与党税制調査会で年末にかけて議論する。現在はマンションを売却する場合、所有期間が5年以下なら譲渡所得税が重くなる仕組みがある。
日本経済新聞 2026/08/25
マンションの投機取引抑制へ、国交省が税制改正要望 高騰に歯止め – 日本経済新聞
国土交通省は2027年度の税制改正要望に新築マンションの高騰対策を盛り込む方針を固めた。実需に基づかないマンションの投機的な取引が都市部の不動産価格の上昇につながっていることに対応する。25日に開いた自民党の会議で説明した。具体的な制度は与党税制調査会で年末にかけて議論する。現在はマンションを売却する場合、所有期間が5年以下なら譲渡所得税が重くなる仕組みがある。自民党内ではこの税負担をさらに重
八王子あたりは安いしどうせ庶民には関係ない
世界の大都市よりは高くない
ただのやってる感だすだけ
まぁ不動産に金が集まっても生産性の足を引っ張るだけやから工業国の日本としては死活問題なのよ。
普通にマンションの固定資産税あげればいいよ
優遇する意味わからん
あんまり課税重くしたら住みたい人へ良心的な価格で売りたくても売れなくなるじゃないですか
税金重くしたら、その分を上乗せしてもっと高く売るだけでは
銀行が融資しまくっとる限り減速はしないぜ
・そのそも天井気配出てる
・中国人富裕層か撤退
・金利はさらに上がる見込み
・日本人サラリーマンは絶対に買えない価格になっちゃった
コレに法規制来たら暴落やろ
先ずは投機物件の固定資産税を上げろ
税制で対応するなら簡単だよ
相続税の評価額を時価にするだけでいい
相変わらず国は馬鹿だな
今の素っ高値で投資として買う馬鹿はいない
では今なぜ高値かと言うと相続税の圧縮だよ
マンション買って相続税を減らせる限り高級マンションは高騰を続ける
しかし庶民が住むマンションは別
ローンを組める限度額が有るので既に天井を付けて下がり始めてる
両者を平均して高止まりみたいな表現になってるが内訳は２極化
こういうのが不動産価格高騰の原因の1つだよ
日本は不動産の節税効果が大きすぎる
第二電電共同創業者の親族、生前贈与で7.5億円の申告漏れ 国税指摘
第二電電共同創業者の親族、生前贈与で7.5億円の申告漏れ 国税指摘 – 日本経済新聞
第二電電（現KDDI）を共同創業した千本倖生氏（83）が贈与した法人株を巡り、同氏の子供4人が東京国税局などの税務調査を受け、2024年に計約7億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが9日、関係者への取材でわかった。無申告加算税などを含む追徴税額は計約1億7000万円にのぼるもようだ。関係者によると、千本氏は13〜17年に東京都内に法人3社を設立した。3社は銀行の融資を受けるなどして、
外国人の購入を相互主義の国同士に制限したら
それを嫌がる不動産デベロッパーは
自民党議員に献金ラッシュやなｗｗｗ😂
新築マンションの短期譲渡所得は税率100%でいいよ
そしたら空室税とか面倒なこともいらない
中国の土地を日本人買えないんだから(中国人ですら買えない、借りるだけ)相互主義にするだけで高騰止まるよ
損する人居ないし効果的
投機家がいるから市場に流動性が生まれる
流動性があるから市場が成り立つんだよ
こういう経済の基礎レベルを知らない人が多い
不動産
特に大都市圏のタワーマンションの話だからねえ
不動産というのも結局最終的には収益からの経費を差し引いての利回りで価格を決めないといけないんだが
それを無視して利回り1%なのに転売益で儲かるとして
金利7%とかで借り入れて破綻したのが日本のバブル崩壊
その後将来益まで入れて破綻したのがサブブラムローン
そして更に酷いことになっているのが中国の不動産崩壊
今の日本の都市圏のタワーマンションのもリスクは変わらん
ただ現状誰も住めなくなるという事
まあ米国の都市部の不動産問題も酷いけどね
やっているのはチキンゲームと変わらんのよ
崖に向かって車でアクセルを拭かして加速して
気が付いたら断崖絶壁から海に飛び込んで何も無くなりましたってのと同じ
パリは、岐阜県と同じ人口200万人で
東京の3倍の不動産価格
世界のGDPトップ20の国は全て、経済1等地と２等地が少ない都市圏人口で、東京よ2倍3倍の家賃になって、資産がGDPを稼ぐ国になってる
官僚が東京大阪からどけばいいだけの話
これますます値上がりしそうだな
東日本大震災のときに暴落してた芝浦のマンションを鬼ローン4000万円組んで買った
今の同タイプの売値が2億円越えそうだから笑いが止まらん
それバブル崩壊の引き金。総量規制の二の舞
年収の10倍以上とかアホな価格までバブル膨らませた政府が無能過ぎ
バブルを分かっていない世代が舵取りする時代になったという事なんだろうけど
まあでも今ここで不動産落ちたらタイとかのほうがはるかに高額になる
明らかに先進国の不動産価格ではなくなるので
今までは中国の富裕層が買ってたけど今後は東南アジアの人たちがこぞって日本の不動産買うかもしれないね
また失われた 30年の再来だよ
またデフレ不況で世界から取り残されて 給与もこの先 また 30年上がらんぞ
失われた 30年を 2回もやったら、今度こそ国ごと亡びるぞ
バブル崩壊は総量規制のせいではなく、金利引き上げて緊縮財政して土地バブルと無縁の企業まで弱らせたからだよ
今は国交省の要望の段階
経済全体への悪影響を避けるためアナウンス効果にとどめ要望は一旦却下
猶予期間と捉えた目端のきく人は却下直後に売り逃げる
そして不動産価格が徐々に下落しながら本格的な引き締めに
という流れになると読んでるが如何に
マンクラ転売ヤーどうすんの？
奴等は資材費が高騰してるから適正なんだと昨年は言ってたよな
東京は中古マンションの価格ですら面積の広い新築戸建てよりも遥かに高い価格で売買されていて流石にこれは資材費高騰以外の要因のほうが大きいと分かるよな
少なくとも実需しかない新築戸建てと同じくらいの値段まで下がる事を意識しないと行けないから後2、3割は下がると思う
バブルの発生原因もバブルの後処理も政治がきちんとやらなかった、だから失われた３０年になったと思うよ、政治家がどのタイミングで何をやるべきか分かっていなかった、そもそも、バブルって土地神話があって土地を担保にお金を借りて、土地に投資してのように、土地の価値に頼って高額な融資して、土地の真の価値と乖離した値で取引されていたから、ソレを担保に融資されていたから結局、「総量規制」（不動産融資総量規制）という規制で土地を買う融資が受けにくくなったら、土地が値下がりして、融資が返せなくなったわけで、そうすると大規模に土地が値下がりしたら土地を担保に融資した方も困るわけで、結局バブルがはじけたわけだけど、
その後、の銀行の処理や証券の処理も、政治が積極的にやらなかったから、バブル崩壊の後に日本経済にお金が行き渡らなくなったのだと思うよ、バブル崩壊直後から本来なら財政出動しても良かったと思う、土地価格の上昇を放置せず適切なタイミングで金融引き締めを小刻みに時間を掛けて行うべきだったし「総量規制」（不動産融資総量規制）はやるべきではなかった、一気に土地価格を下げる必要はなく時間を掛けて状況を評価しながら段階的に行うべきだった、そうすればバブル景気も崩壊でなく軟着陸させられたと思うよ、今のアメリカのように段階的にインフレを抑制すべきだったと思うよ、たぶんバブル経済とバブル崩壊は、日本の金融政策や政治の判断に問題があったと思うよ、そのあと失われた３０年に繋がる、コレは個人の考えだけど
中国みてみろよ、株価はいくらでも買えるんだ
株価と銀行は中国は買って何とかしてしまった
でも不動産はなんともならない
だから中国は、いまテック系から取り立てて、地方不動産の穴埋めに充てるという、悲惨な行為をやり始めようとしてる
習近平政権、異例の税追徴で中国上場企業に打撃－地方が新財源を模索
習近平政権、異例の税追徴で中国上場企業に打撃－地方が新財源を模索（Bloomberg） – Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は、企業からの税収確保に向けて過去最大規模の取り組みに着手している。内需が低迷する中、税収は2023年のピークから減少。かつて安定した収入源だった土地売却収
没落が始まった、二桁違うんだから、中国のAI産業やロボ産業を全て飲み込んでも、中国の不動産下落の5%くらいしか賄えない
首都なのだから、そのさらに中心部の一等地が高いのは当たり前
世界中どこの国に行ってもそうだ
普通の庶民が首都の一等地を簡単に買える国なんて世界のどこにもない
乞食や共産主義者って声だけはでかいんだよな
そいつらの言うことに鼻づら引き回されて政策を決めるのは
まさに「悪しきポピュリズム」そのものだな
80年代の総量規制みたいに後で叩かれるのかな？
本質的にネズミ講であるバブルは放置しててもいずれ必ず崩壊するので、できるだけ小さなうちに潰しておくのが被害を最小化できる正解なのだが
本来はコロナ明けの2023年の段階で全力バブル潰しをしておくべきだった
引用元URL：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1787740972/l50
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