今後の防衛費「増額」の中身は削れない固定費5年で30兆円、続く「兵器ローン」…負担は国民へをめぐる反応

　2027年度から5年間の防衛費の総額などを定める「防衛力整備計画」のうち、過去に購入契約した「兵器ローン」の返済費や人件費などの固定費が30兆円を占めることが分かった。現行計画（2023～2027年度）5年間の総額は43兆円で、うち固定費は16兆円。防衛費増額に向け1年前倒しで改定する次期計画は、固定費の膨張により総額が現行計画を大幅に上回りかねない。増税など国民負担増につながる恐れがある。（川田篤志）
◆2027年度以降に支払う兵器ローン残額は16兆8000億円
　防衛力整備計画は、政府が2026年末に1年前倒しで改定する安全保障関連3文書の一つ。自衛隊が保有すべき装備の数量や必要な経費総額などを示す。
　防衛装備を購入する際、戦闘機や艦船などは契約から導入までに複数年かかるため、「後年度負担」と呼ばれる原則5年以内の分割払いが認められている。2023～2026年度の購入契約により、2027年度以降に払わなければならない兵器ローンの残額は16兆8000億円に上る。

　また、政府関係者によると、自衛官や防衛省職員の「人件・糧食費」は今後5年間で計13兆円かかる見通し。合計すると計30兆円になる。
　次期計画では、こうした固定費に新たな装備品の購入費を加えた総額が示される。ある自民党防衛族議員は「最低でも総額60兆円はないと足りない」と語る。
◆高市政…(以下有料版で，残り 579/文字）

東京新聞2026年10月24日 05時00分