食料品の消費減税に向けた具体的な制度設計が本格化している。自民党は税制調査会の幹部会合を開き、税制改正大綱の取りまとめに向けた議論をスタートさせた。
しかし、現場の事業者からは値札の張り替え作業の負担を懸念する声が上がるなど、実施にあたっては多くの課題が浮き彫りになっている。
ニュース番組『わたしとニュース』では、飲食料品の消費税引き下げと外食産業への支援について、東京大学-IncluDE准教授の中野円佳氏とともに考えた。
■消費税1％への引き下げに向けた課題と政府の検討
25日の会議では、消費税の税率変更に伴い、法律で義務付けられている「価格の総額表示」への対応などが議論された。
事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった指摘が出ており、政府は特例を設けることも検討している。
さらに、来年4月の引き下げ前に定期販売の契約をした場合、税率の変更にどう対応するかといった問題も浮き彫りになった。
政府・与党は、来月半ばまでに税制改正大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。
■世論調査で20％超が「外食機会減る」過半数が「支援必要」と回答
制度づくりが進む一方で、最新のANNの世論調査では、減税にともなう消費者の意識が明らかになった。食料品の消費税が1％に引き下げが実現しても、外食の消費税は10％のままとなる。
外食機会が増えるか減るかという問いに対しては、「減る」と回答した人が22％という結果となった。そして、外食産業などへの支援については、支援の「必要がある」と考える人が56％と過半数を占めている。
この調査結果を受けて中野氏は、「そもそも減税がどうかという議論もある中で、こういう場合はこう、こういう場合はこうと場合分けしていくのもどうかなとは思っている」と指摘し、複雑化する議論への懸念を示した。
続きは↓
[ABEMA TIMES]
2026/8/26(水) 7:00
選挙の焦点は物価高対策だった
その物価高対策と答えた人が一番票を入れたのが自民党
ところが高市は円安政権
円安物価高という真逆になっている
「物価高対策重視」４７％…出口調査分析
衆議院選挙:「物価高対策重視」４７％…出口調査分析 : 読売新聞
【読売新聞】 読売新聞社は８日、衆院選の出口調査を実施した。投票に際して最も重視した争点を聞いたところ、「物価高対策・経済政策」が４７％で最多だった。回答した人を比例選の投票先別でみると、自民党の４０％が最も高く、中道改革連合１６％
コンビニと飲食店の数が飽和状態だな
こういう仕事手慣れてる既婚女性が顔に余裕なく働いててあちこちに求人の貼り紙や端末に求人募集とかあった店の時は考えたわ
10分前に帰った客の皿も回収できなくてドタバタしてたな
自分達夫婦や息子、娘が外食産業で働いている家庭もあるし
減税は2年間限定とは言え、影響凄く大きい可能性もある
だから政府も打撃対策を検討しているのだしね
飲食料品消費税1％、10％の外食に「割高感」も 農家にも打撃の恐れ 政府、対策を検討 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1785929790/
消費税
デンマーク 25%(食料品25%)
ノルウェー 25%(食料品15%)
フィンランド 24%(食料品14%)
日本 10%(食料品8%)
日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない
ちなみに農家へも給付金
消費減税、中小零細農家へ給付金 売上高に応じ減収穴埋め [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1787661362/
生命の維持が最優先よ
そうなれば、外食よりまずは食料の入手のほうが先だろ
生命維持＝食うことと外食を同列に語るなや
次元が違うんだわ
まずは食うこと、食えることだよ
外食はその後の選択
飲食って、潰れたり出来たりして淘汰されて、適正水準を保つ動きしてるのに、
採算取れなくても補助金なんかで生き残っちゃったら、自然な淘汰則が、不自然になっちゃうでしょ。
へんな既得権利権が生じて、公金ﾁｭｰﾁｭｰ勢力が生じちゃう。ダメだよそんなの
だからこれから外食は中途半端なところはバッタバタつぶれるから
しかも来年４月からは高市地獄が待ってるぞｗｗｗ
生き残るのは昔からあって今でも圧倒的に支持されてるとこだけだよ
そこでしか食えないヤツな
だから給付金はあいつに出すなとか
どの業界だけ優遇するなこっちに回せとかなるから一律消費減税じゃないと駄目だったんだな
消費減税は日用品買わないといけない下級民にこそ恩恵が大きいし
高市総理「政府として支えていく」 食料品の消費減税で影響の外食や農林水産業を支援へ
高市総理「政府として支えていく」 食料品の消費減税で影響の外食や農林水産業を支援へ | TBS NEWS DIG (1ページ)
高市総理は4日、食料品の消費税の減税に影響を受ける外食や農林水産業への支援について、「政府として支えていく」との考えを示しました。国民民主党 村岡敏英 衆院議員「農業者の方々は9割が簡易課税や免税業者… (1ページ)
高市総理「政府として支えていく」 食料品の消費減税で影響の外食や農林水産業を支援へ | TBS NEWS DIG (1ページ)
高市総理は4日、食料品の消費税の減税に影響を受ける外食や農林水産業への支援について、「政府として支えていく」との考えを示しました。国民民主党 村岡敏英 衆院議員「農業者の方々は9割が簡易課税や免税業者… (1ページ)
高市総理「政府として支えていく」 食料品の消費減税で影響の外食や農林水産業を支援へ | TBS NEWS DIG (1ページ)
高市総理は4日、食料品の消費税の減税に影響を受ける外食や農林水産業への支援について、「政府として支えていく」との考えを示しました。国民民主党 村岡敏英 衆院議員「農業者の方々は9割が簡易課税や免税業者… (1ページ)
はい、お前らの負け
店増やすしか手が無いチェーン店が減れば
合法不法問わず店舗工場輸送問わず
外国人従業員需要も減らせる
消費税が取り沙汰されたとき、
食料品には消費税をかけない案もあったよね
当時は食料品の定義で揉めて結局一律になった
でも今、食料品は８％、それ以外は１０％となっている
結局やればできることをしてこなかったツケみたいなもの
値札の張り替えとか今でも税抜き価格を大きく表示して税込み価格は虫メガネで見るのかぐらいに表示してるのに
変な法規制掛けないで小売店に任せれば良く煩わしい二重表示やめろよ
実質価格据え置きでキャンペーンする小売店が出てくるよ
「残り8割は変わらない／増える」とする立場: 8割近い人は「外食を減らさない」と答えているわけであり、「22%」という数字を理由に国民全体の減税を足踏みさせるのは本末転倒だという主張。
尋ね方もいびつだよネ
外食機会が減るかって、自身の判断について聞いた後に、（そりゃ10％のママだがって
呼び水向けられたら手拍子で減るって誘導される層もいるだろ）
で、減ったのなら、自分へじゃなくて、客が来なくなる（お前が行かなくなる
と罪悪感を与えといて）可哀そうな外食産業に支援する必要があるか
って聞けば、思考停止で、しないよりもした方が良いって答えるに決まってる。
誘導尋問アンケートが最近多すぎる
客層が「一般消費者（BtoC）」メインだからインボイスが必要になるのは、会社の経費（接待交際費や会議費など）で落とすビジネス客（BtoB）だけです。
普段のご飯を食べに来る近所の住民やサラリーマンのランチは、インボイス（領収書）を必要としないため、お店が登録していなくても客足に影響しません。
事務負担と増税のトリプルパンチを避けたいインボイスに登録すると、自動的に「課税事業者」になり、これまで免除されていた消費税を国に納める必要が出てきます。
AIが言うにはこう。
AI による概要
日本の外食産業の市場規模はコロナ禍からの回復と値上げ浸透により拡大を続け、2025年には約35.7兆円に達する見込みです。
市場規模の推移コロナ禍の落ち込み: 2019年の約26.2兆億円から、2020年には約18.2兆円へと急減。
コロナ後の回復: 5類移行やインバウンド（訪日外国人）の復活に伴い、2023年には約24.1兆円（前年比+20.2%）へ拡大。
近年の動向: 2025年は原材料費や人件費の高騰による値上げで客単価が上昇し、売上全体を牽引。
コンビニと同じく客数減ってたんか上げてカバーだろうな
つまり価格暴騰する
「消費税〇％」という数字の比較が隠す「社会保障と他税目」
「欧州の付加価値税（VAT）は20%前後だから日本の10%は低い」という論法も、税制全体の組み合わせ（直間比率や社会保障費）を無視した比較です。
社会保険料の重圧（第2の税金）:
北欧や欧州諸国は消費税が高い反面、医療や教育費が実質無料であったり、社会保険料の負担割合が税金に組み込まれていたりします。日本は消費税が10%でも、「年金・健康保険・介護保険」などの社会保険料が年々激増しており、国民負担率で見れば欧州主要国と大差ない重負担になっています。
「食料品ゼロ税率」の無視:
OECD諸国の多くは、標準税率が20%前後であっても食料品や生活必需品には「0%〜5%」の劇的な軽減税率を適用しています。日本のように「食品一律8%」で取り逃がしなく徴収している国は、生活感から見れば決して「消費税が安い国」ではありません。
結局のところ
500円で1000人に売るより
1000円で500人に売ったほうが店は得なんだよ
それが成立した時点で店がそっちに乗り換えるのは当たり前
今がその時期なのだからどんどん貧乏人は外食産業から切り捨てられていくんだよ
まぁその先には外食産業全体の衰退や新規客の減少が待ち構えているわけだけど
そうなったら店のほうが選別されて減っていくだけ
それが市場というものだ
物価高を理由に今まで散々値上げしてきたろ？
今回も値上げすりゃいいだけやろ
それで客が減ろうが知ったこっちゃねーし
減税と何が関係あるのか意味わからん
その理論だと逆に増税したら客足が遠のくからまた補助金出さなあかんくなるけど？www
ただのクレクレ詐欺やんwww
間違いなく景気刺激策にはなるから
いいんだよやれば
そう答えた奴らは恐らく普段からいってない連中だろうなw
楽をする為にいくんだぞ🙄
まぁ実際はそんな変わらんやろな
寧ろ食糧品安くなればたまには外食で
って家庭もあるかもしれない
いろんなところに悪影響が出てマイナスしかない
多額の補助金を費やして消費税減税ができたとしても2年後に元に戻すとき同等の悪影響が発生する
その間にも物価は上がっていて元に戻すと言われても消費者にとっては1割近くの増額で消費税が高いという印象しかない
意味あるの、っていうか消費税戻せないんじゃないの
これ二年後に減税は意味ありませんでしたね！じゃあ増税！
という口実作りのための施策な
消費税の闇は赤字企業にもかかるから滞納が1番多いとかだろ
あと非正規雇用だと外注になるから消費税かからないのと輸入業者には還元されるから大企業特権
しなくていい
そんな事し出したら、何かあるたびに〇〇に支援、✕✕に支援でキリが無い
そもそも飲食店増えすぎなんだよ、パン屋が人気が出てきたらパン屋パン屋
焼肉屋が儲かると聞けば焼肉屋焼肉屋
そりゃ店側増えれば客が散らばるからな、減って当たり前
そもそも支援て税金だからな、
例えばさ、オレが収入少なくなったから、お前ら一万ずつ払ってくれれば、オレは収入少なくても済む
って言ったらどうよ？
は？なんでオメーに払わなきゃいけねえーんだよ！
こっちだってそんなに収入あるわけじゃねーんだよ、こっちが欲しいぐらいだよ！
だろ？
支援するって事はみんなが納めた税金を、特定の国に、さも自分が払ったみたいに他にばら撒く
つーか、この不景気なんとかしなきゃイカンのよ
なんかめっちゃ影響ありそうな書きぶりだけど、80％は外食機会変わらずで減らす20％も外食断ちって訳じゃ
ないんだから5回を4回とかなら暖冬で鍋業界が振るわずみたいな季節誤差みたいな違いにしか見えないけどな
2年後給付付き税額控除を行うということは、控除した分税収は減るわけやん？まさか給付できませーんさらには増税しますとでもいうつもり？
ってそのまさかなんでしょ？
しょーもない台本書きやがって
海外だと外食は贅沢品でクッソ高いから問題ねえよ
高々消費税分違う程度でなにも変わらない
こんなのは所詮ただのアンケート
市場は外食が減るとは見てない動きだし実際そうなるだろ
むしろ普段から外食しない奴の金が浮けばその分たまには外食するかってことも出てくるんじゃないか
そもそもなんでお前ら消費税がよかったの？？
金持ちと違って消費税の負担小さいよね
住民税減免求めた方がよくなかった？
国が地方交付金出せばいいだけだし確実だったと思うけど
財源は金持ちを増税すればよい
どうせ1%にしても税込の販売価格変えないよ飲食店は
言ってることとやってることが違う
消費税下げたら税込1100円のを1010円にするのかって言ったら9割の店はそのままだろ
安くしないと売れないんですって嘘つきばかりだ飲食は
昼はワンコインで通してるオレも外で食べなきゃならない時はスーパーのお惣菜を公園のベンチで食べることが増えたもんな
引用元URL：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1787707393/l50
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