政府、29年4月に中低所得者へ現金給付検討　消費税を戻すのに合わせ――制度設計と家計負担をめぐる反応

政　来年4月に2年間限定で引き下げられる食料品の消費減税をめぐり、政府が税率を2029年4月に1%から8%に戻すのに合わせて、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった。税率1%から8%は「大増税」となるため、引き上げのタイミングで現金給付することで負担を和らげ、税率を元に戻す環境を整える狙いだ。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は食料品の消費減税について、主に中低所得の勤労者を支援する「所得連動給付（給付付き税額控除）」を本格導入する29年度までの「つなぎ」と位置づけている。高市早苗首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言している。

　所得連動給付の支給時期は毎年秋を予定しているため、税率を1%から8%に戻す29年は、4月から秋までは「増税」が先行する。このため、本来は秋に支給する額の一部を4月に前倒しして、年2回給付する案が政府内で浮上している。

　支給額は決まっていないが…(以下有料版で，残り234文字)

朝日新聞　2026年9月5日 19時00分