1人5000ドル「トランプ配当」に賛否　インフレ加速と財政悪化をめぐる反応

9/11(金) 7:22配信
ロイター

[ワシントン １０日 ロイター] – トランプ米大統領が、１１月３日の中間選挙で与党共和党が上下両院で多数派を維持した場合、米国の成人に１人当たり５０００ドルの「配当金」小切手を支給すると表明したことについて、共和党内で賛否が分かれている。反対論‌の根拠になっているのは、この構想がインフレを加速させ、財政悪化を招くとの懸念だ。

トランプ氏は９日、南部テ⁠キサス州ダラスで開かれた共和党大会で「われわれの驚異的な経済的強さと成功」を祝うためとして、景気刺激策の支給を実施すると明言した。議会が承認した場合、総費用は約１兆２０００億ドルに上るほか、数千億ドル規模の利払い負担も発生する見通しだ。

これ​に対して共和党内では、既に過熱気味の経済に巨額の資金を注入すれば、物価高に苦しむ有権者の懸念をさらに強めるとの声が出ている。デービッド・シュワイカート下院議員はロイターに「私は全身全霊で阻止し‌ようとするだろう。それは働く人々を助けるどころか、かえって害を及ぼす。金利上昇をさらに招くことになる。結局は国民自身のクレジットカードで支払うようなもので、米国を金利上昇の悪循環へ一段と近づける」と訴えた。

選挙戦終盤で有権者の支持を盛り‌上げる手段として注目されている点から、配当金構想を支‌持する向きもある。バーニー・モレノ上院議員はＳＮＳで、１１月の選挙後に「トランプ配当」を制度化す​る法案の準備を進めていると明らかにした。

トランプ氏はこれまでも、関税収入や、政府効率化を進める「米政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による歳出削減分を原資とした「配‌当金」支給を約束してきたが、いずれも実現していない。

２０２５年１２月には軍人向けに「戦士配当」と称して１７７６ドルを支給したものの、実際には軍人住宅手当から転用された資金で、トランプ氏が説明し‌たようなクリスマスボーナスではなかった。

保守系エ​コノミストでトランプ政権やホワイトハウス関係者に対して定期的に助言しているスティーブン・ムー‌ア氏は「単なる政治的レトリックなのか、本気で考えているのか、トランプ氏の場合は分からないことがある」と語った。

ホワイトハウスのイングル報道官は「悲観論者⁠や懐疑論者は一貫してトランプ大統領を疑ってきたが、大統領はそれが間違いであることを証明してきた。米国民の継続的な支持があれば、トランプ大統領は実際の成果を出し続ける」と述べた。

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「トランプ配当」に共和党内で賛否、インフレ加速と財政悪化懸念も（ロイター） – Yahoo!ニュース

Jacob Bogage [ワシントン １０日 ロイター] – トランプ米大統領が、１１月３日の中間選挙で与党共和党が上下両院で多数派を維持した場合、米国の成人に１人当たり５０００ドルの「配当金」