追加利上げ、若年層の住宅ローン負担と高齢世帯の預金利息はどう分かれるか――金利・家計・企業への影響をめぐる反応

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利上げによる家計への影響額(図表略)
　三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの3メガバンクは18日、11月2日から普通預金金利を年0.1%引き上げ、0.5%にすると発表した。日銀がマイナス金利政策を解除する前の2024年3月時点の0.001%と比べ、500倍の水準だ。

　みずほ総合研究所の試算によると、今回の利上げによる家計の所得押し上げ効果は全体で年0.4兆円、1世帯（2人以上）換算では6000円となる。

　ただ、世代によって影響は異なる。高齢世帯ほど金融資産が多く利子収入を得るため、60歳代世帯では2万円のプラスとなる。一方、若年世帯は住宅ローンの利払いが増え、29歳以下は2万2000円のマイナスとなる。

　住宅ローン比較サイト「モゲチェック」の運営会社によると、5000万円を35年返済の変動型で借り入れ、適用金利が1.50%となった場合、毎月の返済額は15万3092円で、金利1.00%と比べ、月1万1949円増える計算だ。

　日銀が利上げを続けた場合、世代間の差はさらに広がる。伊藤忠総研によると、26年度内に政策金利が1.50%程度まで引き上げられると、1.00%時と比べ、60歳代は年4万9000円のプラスとなる一方、30歳代と29歳以下では3万1000円のマイナスとなる。

　企業にとっては、借入金利の上昇が収益を圧迫する。東京商工リサーチは、政策金利が0.75%程度だった昨年12月時点と比べ、今回の利上げで、中小企業の平均経常利益は1.75%減り、4642万1000円になると試算。赤字企業の割合は27.7%から29.4%に上昇すると推計している。

読売新聞　2026/09/19 07:10