深刻な関西の労働力不足、2050年に336万人　外国人材頼みも限界　育成と定着がカギをめぐる反応

白書では、製造業や建設、医療・福祉、宿泊・飲食など6産業を対象に、人口動態や賃金、生産性をもとに労働需要と供給を推計した。推計によると、関西の労働力は29年から約5万人の不足に転じ、30年には約14万人、40年には約168万人、50年には約336万人まで不足が拡大する。就業者数は25年の約1104万人から50年には約877万人へ減る一方、労働需要は約1073万人から約1213万人へ増える。

高齢化に伴い、医療・福祉の労働需要が25年の約165万人から50年には約332万人へ倍増することも不足に拍車をかける。40年代以降に人口減少が本格化し、労働力不足による関西経済への影響が一段と大きくなるとみる。

外国人材に頼るにも限界がある。25年の関西の在留外国人は約70万人で、このうち就業者は半数程度とされる。同研究所の稲田義久研究統括は、外国人材で不足を補う場合には「現在の状況より4倍ぐらいの外国人が入ってくる必要がある」と説明する。

全文はソースで　最終更新:10/7(水) 8:45

深刻な関西の労働力不足、2050年に336万人 外国人材頼みも限界 育成と定着がカギ（産経新聞） – Yahoo!ニュース

民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は、7日に発刊した2026年版の「関西経済白書」で、人口減少などを背景に関西の労働力不足が50年に336万人に達するとの試算を示した。賃上げや生産性向上