公明が1人8万円給付案、消費税減税の代わり　給付・減税・家計負担をめぐる反応

10/15(木) 21:10配信

　公明党は１５日の政調全体会議で、２年間限定の食料品の消費税減税の代わりに、国民１人あたり約８万円の給付を行う案をまとめた。政府が２０２９年度の本格導入を目指す給付制度「就業者負担軽減支援金」では、対象者の年収の下限を「約５３万円超」とする案を軸としたい考えだ。

　この日の会議では、消費税減税・支援金法案について議論し、政府への提案をまとめた。物価高対策としての消費税減税は、事業者への負担など追加的な支出が多く、「あまりにも非効率だ」と指摘。「減税分の全てが小売価格に反映されるとは限らない上、２年後の大増税は家計に深刻な影響を与える」と明記した。

　中野政調会長は会議後、８万円の給付案について「あくまで一案だ」と記者団に説明した。（略）

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公明が１人８万円給付案、消費税減税の代わり…政調全体会議で取りまとめ（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース

公明党は１５日の政調全体会議で、２年間限定の食料品の消費税減税の代わりに、国民１人あたり約８万円の給付を行う案をまとめた。政府が２０２９年度の本格導入を目指す給付制度「就業者負担軽減支援金」では、対