首都圏の新築マンション平均1億1494万円　金利上昇で「買える人」が減る住宅市場をめぐる反応

　不動産経済研究所は20日、2026年度上半期（4～9月）の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の新築マンション1戸あたりの平均価格が1億1494万円となったと発表した。1973年の調査開始以来、半期で1億円を超えたのは初めて。ただ、金利の上昇もあって市場の先行きには不透明感が強まっている。（石川泰平、長原和磨）
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　「希望していた地域は2億円近く、とても手が出なかった」

　東京都内の30歳代の男性会社員はそう打ち明ける。当初は子育てや通勤環境を考え、文京区のマンションを探していたが、予算内の物件が見つからず、半年後に23区内の別のエリアで購入したという。

　不動産経済研究所によると、26年度上半期の平均価格は、東京23区が前年同期比34.7%増の1億7925万円に達した。

首都圏の新築マンション価格と発売戸数の推移(図表略)
　23区を除く東京都下も15.9%増の7978万円と大きく上昇。神奈川県が1.6%減の7716万円、千葉県は24.1%増の7376万円、埼玉県は2.1%減の6457万円と高騰や高止まりが続いている。

　背景にあるのが建設費の高騰だ。

　建設物価調査会によると、9月の建設資材物価指数（15年＝100）の全国平均は153.4となり、過去5年間で34%上昇。(略)
　また、首都圏の上半期の新築マンション発売戸数は6.0%減の8601戸となり、直近30年で2番目に少ない水準となっている。(略)

　投機目的での売買が価格を押し上げているとの見方も強く、(略)

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　ただ、この流れが続くかどうかは見通しにくい。

　特に金利の上昇は重荷だ。

　日本銀行が6月に政策金利を0.75%程度から1.0%程度に引き上げたことを受け、大手銀行5行は9、10月に住宅ローン金利を相次いで引き上げ、契約者の8割を占める変動型の基準金利は年3.375%まで上昇している。

　住宅ローン金利の引き上げは同じ借入額でも総返済額が膨らむため、購入予算の引き下げや物件の見直しも迫られかねない。日銀は9月にも利上げをしており、住宅ローン金利はさらに上昇するとの見方も強まっている。(略)

読売新聞　2026/10/21 05:00