米作り持続できる米価必要「自給率最低に危機感」神農全中会長　米価高騰と自給率をめぐる反応

各地で26年産米の概算金の提示が続いているが、神農会長は産地の条件や販売先、用途などによって概算金水準は異なるとするとともに、「最終的な精算に向けて取り組む必要がある」とＪＡグループの販売努力が必要とするとともに、グループとしても「需給バランスがとれるような取り組みをしていきたい」と販売環境の改善が重要との考えを示した。

一方、米不足から「令和の米騒動」となる以前は米価は再生産価格を下回っていた時期が長く続いていたことを改めて指摘し、食料システム法のもとで「コスト指標」が作成、提示されたことは「画期的」として「今後も持続的に米づくりができる精算額でなければ米づくりは衰退してしまう」と適正な価格形成を強調した。

8月7日に農水省が公表した2025年度の食料自給率（カロリーベース）は37.11％と過去最低だった。神農会長は「目標の45％とあまりにかけ離れており、大変な危機感を持っている」と話した。自給率低下の理由の一つは米輸入の増大。米の自給率は95％に下がり、神農会長は「主食が100％を切るという異常事態」と危機感を募らせた。

そのうえで「消費者の理解に基づきながら国産農畜産物を選んでいただくことの重要性を認識して運動を進めたい。生産者は安全・安心なものをみなさんに食していただく責任感を持っている。生産環境さえ整えば日本には自給率を上げるだけの力があると思っている。私どもも責任を果たしていきたい」と話した。

全中は同日、通常総会を開き2025年度事業報告と決算を承認した。

米作り持続できる米価必要　自給率最低に危機感　神農全中会長 | JAcom 農業協同組合新聞

ＪＡ全中の神農佳人会長は8月20日の会見で米について「農家が今後も持続的に米づくりができる価格でなければ米づくりは衰退してしまう危機感を持っている」と話し、改めて再生産可能な米価の重要性を強調した。

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