年金「3号」の実態調査へ　対象者縮小の議論開始――厚労省検討会をめぐる反応

3号の主力は子育て中のパート主婦。そこからも世代間搾取すると言うなら女性は出産はもちろん結婚のメリットを見出すのも難しいな。そこまでして老人を支える必要も無いだろう

1960年生まれを境に年金の収支はマイナスに転落。世代会計で試算すれば今の若者の年金の収支はマイナス2800万。また、健保組合が徴収した健康保険料の5割強が高齢者拠出金として収奪。こうした世代間搾取で労働者や若者は貧しくなり少子化した。

そもそも企業が保険料負担なしで忙しい時間だけ安く使えて文句言わない扶養内パートを使いまくりたくてこれが存続してきた

人手足りないなら時給倍にして保険加入させて負担したら良いのに

旦那が厚生年金で嫁が３号の夫婦の平均年金月額が２人合わせて２５万くらい
これって、旦那の厚生年金が１８万、嫁の国年が７万くらい
離婚すると、法律が変わって夫婦で折半だから、双方月１２万強
これじゃ夫婦共倒れだろ
嫁のパートの時間を伸ばして、厚生年金にも加入させて、嫁の年金額が上がれば、多少は改善される

ベーシックインカムなら若者や子供も恩恵が受けられる
一人生めばプラスになるのは７万だが、三人産めば21万家計にプラスになり
生むほど、夫婦が貰える額が増えるから少子化対策も兼ねられる

既存を廃止するのは無理
既存を廃止したら国が成立しないから可能なのは既存はそのままで今後廃止だけ
廃止したところで40年後の日本人の負担が減るだけで現役が苦しいのは変わらない

現役世代は減り続けるのに高齢者は増え続けるからなあ
後、１５年くらいは続くんかな
医療費の負担が全員３割負担になるのも仕方がないんだろうな人口が減ってるからどうしようもないわな

欧州だと１００円の収入からでも社会保険料を取る
これが欧州はみんな正社員の意味であって
低所得者からもとるのが本来の姿で受益者負担
3号保険は従来１００万までは取りませんと言う政策だから
正社員にならない方がむしろ得な制度
3号がなくなれば正社員はむしろ増えます

消費税減税したら
社会保障費減るのに

この人らの年金からまず切られる
その前に生活保護だけどね

２年後確実に物価下がる保証なんか無く、
日本ではネトウヨが急増していて
これ以上ネトウヨ増えたらあわよくば戦争なのに
消費税減税して社会保障費削減とか認めちゃうのが
ほんとにバカよな

年金制度は大幅に改革しないと駄目だと思う
国民年金厚生年金の統一も考えなくてはいけないだろう
年金制度は昭和の時代の状況を繁栄している
今の時代に見合っていない

いろいろ分断の元だから
ベーシックインカム月額7万とかを国民全員に配ってナマポ、年金、児童手当などを
統廃合して公平にした方がスッキリするかも

三人産めば21万プラスになるから少子化対策にもなる

常々疑問なんだけど、国民年金しか払ってないような自営とかニートって60までに5000万ぐらい自分で貯めないといけないんだけど自覚あるのかね？

自営は一生働く、ニートはそのぐらいの相続がある予定なのかね？

やっぱ段々とサラリーマン優遇の制度削っていく気だなわ先に自営業締め上げたから次はサラリーマン。最終的には給与所得控除にメスが入る。あれこそガバガバ経費計算の脱税みたいなもんだし

子なし共働き夫婦が現状一番税優遇のタダ乗りしてる。もっとも生活に余裕があるパターンだから控除や手当要らないだろ。子供が出来た夫婦のみ優遇したら良い。子なし夫婦とか独身のカップルと変わらないんだから

非常にシンプルな話でね、年金の給付を受けたければ応分の保険料を払いましょうということなんだよ
保険料を払わずに年金をもらえるとか、そんな不公平は是正しましょう
ちゃんと払うか、払えないなら働いて稼ぎましょう、それだけのことなんだよ

わいは3号の廃止や縮小には反対なんよ
育児している
障害者を介護している
親を介護している
いずれかの条件を満たす奴には適用すべきだと思っとる
今みたいな制度じゃなくて対象者を付け替えしろ

現在の日本のすべての社会保障を「月7万円」に置き換えるアプローチ（かつて竹中平蔵氏などが提唱し議論を呼んだモデル）には、非常に多くの懸念があります。 [1]

)医療費の10割負担による「医療崩壊」すべての社会保障をやめるということは、公的医療保険（健康保険）の廃止を意味します。現状3割（高齢者は1～2割）負担で済んでいる医療費がすべて10割負担（全額自己責任）になり、高額療養費制度もなくなります。月7万円の支給があったとしても、大病を患ったり手術が必要になったりした瞬間に、自己破産する人が続出します

高齢者や障害者などの弱者救済の破綻現行の国民年金（満額で月約6.8万円）や厚生年金、あるいは障害年金や生活保護（単身でも地域により月10万～13万円程度＋医療費無料）を受給している層にとっては、月7万円への一元化は大幅な減給を意味します。特に自力で働けない高齢者や障害者は、月7万円だけで家賃や食費、前述の全額自己負担となる医療費・介護費を賄う必要があり、たちまち生活が破綻します。

財源確保のための大増税日本の人口を約1億2000万人とすると、全員に年84万円（月7万円）を配るには年間約100兆円の巨額の財源が必要になります。現在の社会保障給付費（年金・医療・福祉などで約130兆円）をすべてBIに充てれば理論上は相殺できるように見えますが、医療や介護の公的負担がなくなる分を個人がどう補うかという問題が残るため、所得税や消費税の大幅な増税が避けられないという試算も多く存在します

定義にもよるが２０２０年国勢調査で専業主婦は約５８０万人（不詳を除く）
そのうち１８歳未満の子供がいるのは約２２０万人
大部分の専業主婦は産んでるはずだがその子供はもう子供じゃない

日本は海外と比べて低所得配偶者に対する配慮があまりにも薄い
アメリカドイツフランスとか、世帯合算課税が選べるからな
夫婦2人の所得を合算して2で割って申告できるから累進税率がガクンと下がって手取りが増える
フランスに至っては子供を0.5人で加算できるからね
日本はそれがない代わりに3号で多少は配慮してたのに、3号すら無くすのか？それでいいのか？
日本の将来を担う子供を育てるのは家庭じゃないのか？家庭を優遇しなくていいのか？

かつて日本人は子孫繁栄お家繁栄を願い家族親族近隣で助け合って生を繋いで来た。子は家計を助け老後の保障でもあった。だから子宝という。そうした家を単位とした互助システムによる輪廻を僅か数十年でブチ壊したのが世代間搾取に過ぎない社会保障。

でも国から戦力として期待されてるからの措置だろ
今までは「女子供」で半人前の扱いだった主婦
遂に「大人の社会人」として戦力として認められる日が来た

女の本音的には嬉しいんじゃね？

不公平といえば、世代間扶養の社会保障制度においては子なしの老後の社会保障の受け取りだな。子一人当たり3000万の巨費と膨大な手間暇時間の消尽、こうした負担の一切を免れた子なしが老後の社会保障を受け取るのはおかし過ぎるだろ

これ旦那の稼ぎに影響して少子化が進むよ
保育園のお迎えなんでその日は客先行けないです　会議出れないですとか
その分単身者へ負荷がかるけど給与もポジションも上がるでしょ
ますます結婚したら負けになるね

現実問題として20歳から35年間専業主婦やってる55歳のおばさんにいきなり働いて年金払えと言っても雇用先がないだろ

政府と自民党が100年安心だ100年何の問題もないと喧伝してそれを信じて生活してきた人に梯子を外すようなものだ

2030年の年金制度改革に向けては、以下のような点が本格的な議論のテーブルに載ると見込まれています。

さらなる適用拡大の推進: パート等で働く人に対する社会保険の適用範囲を、さらに広げるかどうかの見直し（短時間労働者の壁の撤廃など）。

高所得世帯の第3号見直し論: 「世帯収入が一定以上ある場合の専業主婦（主夫）の扱いはどうするか」といった、公平性の観点からの限定的な見直し論（※過去にも議論されていますが、実現にはハードルが高いとされています）。

したがって、2030年になった瞬間に専業主婦・主夫の身分が「問答無用で強制剥奪される」ということはありませんのでご安心ください。

なるほど
セフセフ🥰

確かに子供の養育人数によって変えるのが一番しっくりくるね
20年以上ブランクある主婦が微々たる年金収めるより次世代に二人三人年金払う子供をしっかり育てる方が現実的だよ

子供を産み育てるのは尊い社会貢献としないと国が存続できないし年金制度も存続できない

子供無しは年金払わせる
子供一人産んだ人は年金1階部分を保障
子供二人産んだ人は年金2階部分まで保障
子供三人産んだ人は年金3階部分まで保障

育児放棄とかした奴は権利を失う

現状、得してるズルい人たち順にいくと

①→ 3号加入だけど子育てしたことない人
②→ 既婚者子ナシ
③→ 独身子ナシ
④→ 既婚子アリ

この順で増税していけば良い

既婚者子持ちは二代に渡って納税していく
それ以外の奴らは将来は若い人たちに寄生するだけのクズ

①～③の子供を育てたことのない連中は
たった一代でしか納税せず老後は他人の子に寄生するだけのクズ達

①～③に大増税すべし！！！

普通にこれでいいだろ
反論ある奴いる？？

子供3人で年金支給率150%。それ以上は1人増えるごとに30%加算

子供2人で年金支給率100%

子供1人で年金支給率50%

子供ナシなら年金支給率10%

医療福祉については

子供3人以上なら本人負担率0%

子供2人で本人負担率10%

子供1人で本人負担率50%

子供ナシなら本人負担率100%

海外じゃ課税は家族や夫婦単位で、累進課税も家族や夫婦合計で計算されるところが多い。
だから一方が稼いで一方が専業主婦の場合、夫婦平均の収入が少ないので税金が安く抑えられる。
日本は個人単位で課税だから、一方が稼いで一方が専業主婦の場合でもガッツリ税金取られる。
それを是正するために配偶者控除・扶養控除・第三号被保険者制度がある。
第三号被保険者制度をやめるなら、課税を夫婦単位にするべき。

日本の社会保障費は144兆。国民一人に直せば一人年100万以上配れる大金だ。4人家族なら400万。だが一般人にそんな恩恵ある訳無い。問題は、税の分配の大格差。社会保障をベーシックインカムに転換して公平平等に分配すべきだ。社会保障は老人、病人、障害者の既得権益ではない。