給料は変わらないのに税金負担が増える？ 国民負担率・賃金・家計の実情をめぐる反応

国際協力開発機構（OECD）の調査によると、2022年における38加盟国のうち、日本の賃金は25位となっています。上位のスイスやアイスランド、ルクセンブルクなどが1000万円レベルであるのに対し、日本は400万円台後半。これは加盟国平均を大きく下回っています。

ちなみに国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年代別の平均年収は以下のようになっています。

年代別の平均年収
20～24歳　277万円
25～29歳　407万円
30～34歳　449万円
35～39歳　482万円
40～44歳　516万円
45～49歳　540万円
50～54歳　559万円
55～59歳　572万円
60～64歳　473万円
65～69歳　370万円
70歳以上　305万円

20代後半で、平均年収は「407万円」ということは、手取り年収は「325万円」程度になり、月収ベースでいくと「27万円」ほどとなります。

実家暮らしであれば問題ないかもしれませんが、地方から夢を抱いて東京に出てきた若者が、それなりに綺麗な家に住んで奨学金を返して……となると、なかなか余裕は持てないと思います。

（略）

個人や企業が稼いだ国民全体の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は、2025年度の見通しで46.2％となりました。100万円稼いだとしても、46万円は税金で持っていかれてしまうということ。これも徐々に上がってきています。

しかも、これからの日本は若い人が減って高齢者が増えていくわけですから、年金が減っていくことも想定されます。

今、年金は「現役世代の手取り収入の50％以上」を支給するよう設定されています。

けれどこれも、今後経済成長と労働参加が進まない場合には50％を切る場合があると厚生労働省によって試算されています。

全文はソースで　最終更新:9/10(木) 20:02

「給料は変わらないのに、税金の負担ばかり増える…」日本人がどんどん貧しくなる“残酷なカラクリ”（with online） – Yahoo!ニュース

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