「上げられるのは法人税だけ」防衛財源で浮上　経済界真っ向反発をめぐる反応

財務省幹部「恒久財源が必要」
　防衛費は3文書の一つである防衛力整備計画で5年間の総額が示される。現行の計画では2027年度までの5年間で総額約43兆円としているが、改定によって大幅増額となる見込みだ。年間で兆円単位の増額となるとの見方が強く「恒久財源が必要という結論以外はない」（財務省幹部）という意識は強い。

　現行計画を策定した22年は財源確保のための増税がスピード決着した。22年12月上旬、岸田文雄首相（当時）は27年度時点で約4兆円が不足するとして、そのうち1兆円を増税で確保する意向を表明。22年末に取りまとめられた23年度与党税制改正大綱で法人税とたばこ税、復興特別所得税の三つの増税でまかなうことが決まった。

業績好調　頼みやすい法人税
　今回の改定作業で…(以下有料版で， 残り1304文字）

毎日新聞　2026/10/27 18:30（最終更新 10/27 19:05）

経済プラス：「上げられるのは法人税だけ」防衛財源で浮上 経済界真っ向反発 | 毎日新聞

年内に予定する防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定により、盛り込まれる防衛費は大幅に膨らむ公算が大きい。安定財源の確保は必須との考えは27日に開かれた3文書改定に関する有識者会議でも示された。その防衛費の財源として浮上しているのが法人税の増税だ。ところが、経済界からは早くも反発の声が上がる。