高市首相、減税財源「国債否定せず」　円の信認向上目指す―参院予算委をめぐる反応

　参院予算委員会は19日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席し、2日目の総括質疑を行った。首相は食料品の消費税減税の財源に関し「（通年の）国債発行額を適切にコントロールする。国債発行を否定するものではない」と述べた。

　消費減税と新たな給付措置により2年間で約10兆円の財源が必要となる。首相は歳出・歳入両面の見直しなどで確保する方針を重ねて説明し「政策の優先順位を徹底的に洗い直す。減税や歳出増の効果を消失させるものではない」と訴えた。

　首相は「強い経済をつくることにより円の信認も高めていく」と強調。「これまで高市円安だの高市高金利だの言われてきた。それは明確に否定する」と主張した。国民民主党の浜野喜史氏への答弁。

　公明党の平木大作氏は、簗和生・前農林水産相の「予算カット」発言を巡り、予算配分を巡る国会議員と省庁の接触記録の作成・保存を義務化することを提起した。首相は「行政の適正かつ効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と応じなかった。

時事通信 編集局2026年10月19日11時06分配信