東京一極集中が再び拡大　若い女性流出と少子化、地方の賃金・住宅費をめぐる反応

【データを見る】東京一極集中が再び拡大 　“若い女性の流出”と少子化の加速

しかし、地方から人を吸い寄せ続ける東京自身は、出生率が全国最低水準にとどまり、自力で人口を維持することはできていません。「東京一極集中」が国全体の少子化と人口減少に拍車をかける「ブラックホール」のような構造だという指摘もあがっています。

2060年には人口が今からほぼ半減すると推計された愛媛県。データが突きつける人口流出のリアルと、地方が挑む起死回生の一手を考えます。

今年1月に愛媛県が公表した推計データによると、このまま対策を講じなければ2060年には約65万人と、2025年の約126万人からほぼ半減する見通しです。2022年の推計から、約13万人も下振れしました。

■■2060年「人口半減」の衝撃 予測下振れの背景は?

2022年の推計から、約13万人も下振れした背景について、愛媛県の担当者は「東京一極集中の拡大」があると指摘します。

（愛媛県地域政策課 中越隆主幹）「アフターコロナの人口動態が私たちが期待していた方向にいかなかった。コロナ禍で東京一極集中が抑制され、転出超過の数が少し減っていたが、コロナ後には再び拡大する方向になってしまった。もう1つは出生数、愛媛県だけではなくて全国で見ても出生数がコロナ直後に大きく減少した。そういったことが要因ではないかと考えています」

県外への転出が転入を上回る「転出超過」は、コロナ禍でいったん縮小したものの、収束後に再び拡大。去年は4603人と過去10年で最も多くなりました。

さらに、去年、愛媛県内で生まれた子どもの数は6422人にとどまり、10年前と比べ4割近く減少して戦後最少を更新しています。

全文はソースで　最終更新:10/25(日) 14:36

東京一極集中が再び拡大 データが映す“若い女性の流出”と少子化の加速 人口半減危機に挑む地方の「攻めの一手」とは?（あいテレビ） – Yahoo!ニュース

全国を上回るスピードで進む、地方の人口減少。その背景にあるのが、再び勢いを増している「東京一極集中」です。【データを見る】東京一極集中が再び拡大 “若い女性の流出”と少子化の加速 しかし、地方から人