「安いもやし」限界　「もやし製造」5年間で13社が消える　経営は7割が「業績悪化」をめぐる反応

11/3(火) 7:02配信
帝国データバンク

　「家計の味方」として食卓を支える「もやし」業界の苦戦が続いている。2026年に「もやし」製造業者の倒産や休廃業・解散（以下、廃業）は少なくとも3件判明し、10月に事業を停止した「サイキ食品」（埼玉）を含めると4件となった。過去5年間（2022～26年）に倒産・廃業となったもやし製造業者は計13件に達する。ただ、小規模事業者も多く、水面下の撤退を含めれば、実際にはさらに多くの製造業者が市場から姿を消したとみられる。

　もやし業界では、以前から販売価格が「安すぎる」問題が指摘されてきた。2017年には工業組合もやし生産者協会が業界の窮状を訴える声明を公表したほか、原料豆卸の「大西商事」（2017年11月、破産）が価格転嫁できず経営破綻し、業界の厳しい実情が注目された。2022年には同協会が日本経済新聞に「このままでは生産者が消える」とする全面広告を掲載。ロシアのウクライナ侵攻を契機とする物価高を背景に価格改定は進んだものの、「もやしは安くて当然」という認識を大きく変えるには至らなかった。こうしたなか、2026年10月には埼玉県を中心にもやしを生産・出荷していた大手のサイキ食品が事業を停止した。

求められる「安くて当たり前」からの脱却

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「家計の味方」として食卓を支える「もやし」業界の苦戦が続いている。2026年に「もやし」製造業者の倒産や休廃業・解散（以下、廃業）は少なくとも3件判明し、10月に事業を停止した「サイキ食品」（埼玉）