OTC類似薬、来年3月から追加負担へ　対象拡大と市販薬価格をめぐる反応

　厚生労働省は9月30日、成分や効能が市販薬と似た「OTC類似薬」を処方された患者に、来年3月から追加負担を求める新制度を省令で決定した。対象品目は原則として、毎年4月1日に更新することも明らかにした。自民党と日本維新の会も2027年度以降、対象薬品の拡大や負担率の引き上げを検討する方針だ。医療関係者は患者の今後の負担増と受診控えによる重症化を懸念する。（柚木まり）
◆受診控えで重症化…「かえって高くつく可能性」
　厚労省の試算によると、約1000品目のOTC類似薬を対象とする新制度の財政削減効果は、年間約900億円。維新は当初、類似薬すべての全額自己負担を主張し、抑制効果を年1兆円と見積もったが、自民の慎重姿勢を踏まえ、患者の追加負担は薬剤費の25％に抑えられた。医療費抑制は想定とはほど遠い結果となった。自維両党は今後も負担率などを見直す構えだ。
　このため、日本皮膚科学会の藤本学理事長は新制度について「今回は第一歩。この先も患者負担は厳しくなって…(以下有料版で，残り 429文字)

東京新聞　2026年10月1日 05時00分