最低賃金1177円へ、年11万6480円増の試算に賛否　地域差・物価・手取りをめぐる反応

【試算】時給56円の上昇で、年2080時間働く場合は11万6480円増に
まずは金額から確認します。厚生労働省がまとめた答申状況によると、改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額は1177円です。改定前は1121円でしたので、56円の引き上げになります。

●時給56円を1年分に直すと
週40時間、年52週で働いた場合、年間の労働時間は2080時間です。この前提で計算すると、年単位では以下のように賃金が増えます。

　・改定前:1121円 × 2080時間 = 233万1680円
　・改定後:1177円 × 2080時間 = 244万8160円
※改定前後の全国加重平均額をそれぞれ時給と仮定した試算です。賞与や各種手当、税・社会保険料は考慮していません。また、改定後の時給が1年間続く場合の比較であり、2026年中に増える収入を示すものではありません。

差は11万6480円。時給で見れば56円ですが、1年分に直すと10万円を超えます。

月160時間の勤務であれば、年間1920時間なので10万7520円の増加です。働く時間が長い人ほど、引き上げの効果は大きくなります。

なお、増えた分がそのまま手元に残るわけではありません。社会保険料や税が差し引かれるため、手取りの増え方はこれより小さくなります。

●引き上げ額は都道府県で違う
56円というのは全国を加重平均した数字で、実際の引き上げ額は地域によって変わります。答申された引き上げ額は54円から65円の幅がありました。

　・最も大きい:佐賀県 65円
　・最も小さい:東京都・神奈川県・大阪府 54円
引き上げ額が最も大きいのは佐賀県の65円で、1030円から1095円になる答申です。一方、最も小さいのは東京都・神奈川県・大阪府の54円で、東京都は1226円から1280円となる見込みです。

全文はソースで　最終更新:9/23(水) 14:01

【最低賃金】10月から順次発効、全国平均は「1177円」へ56円上がる。年2080時間で11万6480円増（LIMO） – Yahoo!ニュース

2026年度の地域別最低賃金について、全47都道府県の改定額が答申され、10月以降に順次発効する予定です。 最低賃金の引き上げは、毎月の収入や扶養の範囲での働き方にどう影響するのでしょうか。 本