政府、消費減税でレジ改修に最大350万円補助　2年限定の税率変更と費用負担をめぐる反応

政府が、2027年4月に予定する飲食料品の消費税率1％への引き下げに向け、中小企業と小規模事業者のレジシステムの改修費用として最大350万円を補助することが24日分かった。26年度予備費を充てる方針で、近く閣議決定する。減税の関連法案の基となる税制改正大綱を決めたことを受け、最大半年程度かかるレジ改修を円滑に進めてもらうのが狙いだ。

　支援はソフトウエア関連の改修に加え、マニュアル作成、導入研修、保守サポートも含める。企業規模に応じ補助率を変える。一部の中堅企業にも適用するが、大企業は対象外だ。

　減税は2年間限定での実施となる。タブレット端末などハードウエアの購入にも最大20万円支給する。

　補助の対象期間は、税制改正大綱を決定した今月15日からで、27年1月をめどに申請受け付けを始める予定だ。

　高市早苗首相は今年5月の国会で、税率変更に時間を要するレジに関し「日本として恥ずかしい」と指摘。「この機にさまざまな税率に柔軟に変更できるシステム開発を急いでほしい」と注文していた。